導入企業インタビュー「株式会社Geolocation Technology」

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テクノロジーで地方の活性化を!
~Geolocation Technology 山本敬介氏 & ウェブ解析士協会 江尻俊章~

43億パターンものIPアドレスと、位置情報・企業情報・脅威情報といった100種類以上の情報を紐づけたデータベースが事業展開の核になっているGeolocation Technology。そのGeolocation Technologyが、サイバーエリアリサーチという名で設立されたのは、2000年2月(その後、2017年4月にGeolocation Technologyに社名変更)でした。

まさにウェブマーケティングの黎明期から業界で活躍されてきた同社代表取締役の山本敬介氏に、ウェブ解析士協会代表理事の江尻俊章が、最近の気になる話題GDPRや黎明期のことなどをお聞きしました。

*以下、敬称略

どこどこJPをインフラにした新サービスを開始!

まずは、2018年2月にシンガポールで行われたウェブ解析士協会主催のイベントが話題に。このイベントでは、シンガポールの企業にウェブ解析に関するソリューションツールを紹介しましたが、Geolocation Technologyの「どこどこJP(DocoDoco.JP)」もその1つ。「DocoDoco.JP」がもっているIPアドレスと様々な情報を紐付けたIP Geolocation & IP Intelligenceデータベースを使うことで、自社のウェブページに訪れている企業がわかるため、効率的な営業ができることなどが説明されました。

江尻:シンガポールではありがとうございました。反響はいかがでしたか?

山本:こちらこそ、お世話になりました。おかげさまで、あれからシンガポールから問い合わせがありました。シンガポールで同様のイベントがあるときにはぜひまたお誘いください(笑)

江尻:よかったです(笑) やはり膨大なIPアドレスのデータベースをもっているというのは強いですね。

山本:ずっとやってきていますからね。今年の1月には、「どこどこ.jp」のインフラ上で、ユーザーがもっている情報をサードパーティデータとして取引可能にした「どこどこJPマーケットプレイス」をローンチしました。こちらもご好評いただいています。

江尻:それはいいですね。どのようなデータが搭載されているのでしょうか?

山本:たとえば、マップマーケティングの「年収別世帯数推計データ」があります。地域ごとの年収階級別世帯合計、年収別世帯数、年収総額、行政界平均年収が利用できるようになりました。「どこどこJP」によってIPアドレスで「位置情報」を特定し、マップマーケティング社のデータで「その地域の年収」が特定できます。効果的なエリアマーケティングにお使いいただけると思います。

江尻:今後、どのようなデータが搭載されるのか、楽しみですね。

山本:ぜひ、いろいろな企業様に情報を提供していただきたいですね。情報提供側は「どこどこJP」にのせるためのお金はかかりません。ご自分で値段をつけて販売していただけますので、ぜひよろしくお願いします(笑)

どこどこJPは、IPアドレスと様々な情報を紐づけたIP Geolocation & IP Intelligence データベースを搭載したAPI。活用場面も深度によって様々。

GDPRの施行はピンチではなくチャンス!

2018年5月25日、GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)が施行され、EUにおける個人情報保護が強化されました。たとえば、利用者にどのようなデータを集めているのか(氏名、IPアドレス、位置データ等)を明確にして許可を得なければ、データ収集は行えないことになります。個人情報を扱う業者がEU内に住む人の個人データを収集するためには、このGDPRを遵守することになります。

江尻:今回のGDPRの施行については、どのように捉えていらっしゃいますか? ウェブマーケティング業界の中では、懸念される声をよく耳にします。たとえばIPアドレスで個人を特定できないようにしましょうという話がありますが、御社にとってこれはハンディキャップにならないでしょうか?

山本:最初にGDPRの話を聞いたときには、ハンディになるかもしれないと思いました。しかし現在は、逆にチャンスかもしれないと思い始めています。

江尻:チャンス、ですか?

山本:チャンスといっても、まだ始まったばかりなので調査中です。ただし、あわてふためいてはいないです(笑)

江尻:山本さんがそうおっしゃられているのは心強いですね! 調査結果は、ぜひ教えてください。

ずっとIPアドレスを見つめ続けてきた!

Geolocation Technologyの設立は2000年2月でした。Googleアナリティクスの元となった「Urchin」がGoogleに買収されたのが2005年3月ですから、その5年前になります。一方、江尻氏も2000年に、中小企業向けウェブ解析を軸としたコンサルティング企業、環(KAN)を創業しています。

江尻:Googleアナリティクスが出てきたときには黒船みたいに感じましたね(笑)

山本:そうですね(笑)、そのころウェブ解析を生業にしていた人たちにとっては、まさに2005年ごろが転換期だったと思います。

江尻:山本さんは転換せずにずっと、IPアドレスのデータベースをやっています。そうした根っこをもっていらしたのが強みなのでしょうね。ずっと、その財産を育てて現在も続けています。僕は今では教育のほうに進みましたけれど。

山本:ウェブ解析士は法人会員もどんどん増えているようですね。

江尻:60社を超えました。特に最近では、メディア系と人材系の企業での研修が増加していますね。裾野が広がってきていることを実感しています。

地方へセミナー行脚を!

山本:研修といえば、最近では私たちも地方で研修を行うことが多くなってきています。静岡や名古屋などを回っていますよ。

江尻:どういった内容の研修でしょう?

山本:私たちの事業展開のベースになっているIP Geolocationやエリアマーケティングについての研修です。3部構成になっていまして、1部と2部でIP Geolocationが実現するウェブプロモーションなどのご説明をし、3部ではウェブマーケティングに関する個別相談会を行っています。

江尻:個別相談では、地方ならではの特徴がありそうですね?

山本:地方で研修に参加される方は、ウェブマーケティングの担当者よりも、経営者の方が多いですね。さまざまな悩みをもたれていて、個別相談会で質問される方も多くいらっしゃいます。

江尻:ウェブマーケティングで困っていらっしゃる経営者が多いのですね。

山本:地元で、SOHOで起業されてサービスを開始したものの、次の手をどのように打っていくかに悩まれている方が多いです。サービスを開始した後が重要なのに、ローンチ後は手をはなす業者も多いですから。

江尻:悩みも多岐にわたっていそうです。

山本:僕たちの提供するサービスに、まるっとはまる場合もあれば、そうでない場合もあります。はまらないときには、アドバイスをさせていただいています。江尻さんも一緒に地方にセミナー行脚に行きませんか? 弊社のウェブページにも書かせていただいているのですが、弊社が目指しているのは独自の技術とノウハウによる地域活性化です。IP Geolocation技術を駆使して全国の各地域を活性化させて貢献することが私たちの使命だと思っています。

江尻:セミナー行脚プラン、いいですね。地方を活性化できるお手伝いができるならうれしいです。特に日本の製造業の方にウェブマーケティングについて伝えていきたいですね!

まとめ

ウェブマーケティング、ウェブ解析が一般的ではなかった2000年にともに起業したお二人。まさに盟友とも呼べるお二人だけに、創業当時のお話から現在のサービスに至るまで、話は尽きません。

しかし一貫しているのは、ウェブ解析の世界で生きてきた誇りと、そのテクノロジーで社会貢献を考えていること。セミナー行脚、ぜひ実現させて、地方の活性化につなげていただければと。楽しみにしています!

文/渡邊淳子

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